事業資金の調達方法とは？個人事業主や創業資金の場合も解説

事業を成功へと導くためには、適切な資金調達が不可欠です。企業活動において、人材採用や設備投資、新規事業の立ち上げなど、成長のための投資機会は常に存在しています。しかし、手元の資金だけでは、こうした機会を十分に活かせないケースが少なくありません。

特に、事業の成長フェーズや市場環境の変化に応じて、タイミングを逃さず必要な投資を行うことが重要です。資金不足は単に投資機会を逃すだけでなく、運転資金の枯渇による支払い遅延や、急な支出への対応が困難になるなど、事業継続そのものを脅かすリスクとなるかもしれません。

また、競合他社に後れを取り、市場での競争力が低下する可能性もあります。そのため、将来の成長に向けた投資資金の確保や、不測の事態に備えた資金調達の手段を、事前に検討しておくことが経営において重要な課題となります。

事業の成長には資金が不可欠です。しかし、自社だけで必要な資金を調達するのは容易ではありません。そこで、主な事業資金調達方法を以下の10種類に絞り、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

　●　金融機関からの融資    
　●　日本政策金融公庫による融資    
　●　信用金庫・自治体の制度融資    
　●　補助金・助成金の活用    
　●　ビジネスローンを借りる    
　●　クラウドファンディングで資金を集める    
　●　ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの支援    
　●　ファクタリングを利用    
　●　資産や設備の売却    
　●　リースバック    

金融機関からの融資は、事業資金を調達する際の代表的な方法として広く活用されています。都市銀行や地方銀行、信用金庫など、多様な金融機関が事業者向けの融資サービスを提供しており、事業規模や必要資金に応じて選択が可能です。

金融機関による融資の大きな利点は、事業計画や返済能力が認められれば、長期間にわたる高額な資金調達が可能な点です。また、出資とは異なり経営への直接的な介入がないため、事業主の裁量で資金を運用できます。

一方で、融資には金利負担が発生し、返済義務が生じることから、事業の収益性や将来性について厳格な審査が行われます。特に創業間もない企業や業歴の浅い事業者は、審査のハードルが高くなる傾向です。さらに、融資額や事業状況によっては、不動産などの担保や保証人が必要となるケースもあり、これらの準備も考慮に入れる必要があります。

日本政策金融公庫は、政府系金融機関として創業者や中小企業の資金調達を積極的に支援しており、新規開業資金や小規模事業者向けの融資制度が充実しています。民間金融機関と比べて金利が低く抑えられており、原則として担保や保証人も不要なため、創業期の事業者にとって利用しやすい点が特徴です。

また、全国各地に支店を持ち、創業計画の立て方から資金調達の相談まで、経験豊富な職員による丁寧なサポートを受けることができます。

ただし、政府系金融機関といえども融資である以上、返済義務と金利負担は発生します。融資を受けるためには具体的な事業計画の策定が求められ、収益性や実現可能性について審査を通過しなければなりません。特に、創業時の資金調達では、自己資金要件や事業経験など、一定の条件を満たすことが求められる場合もあります。

信用金庫および自治体の制度融資は、地域密着型の金融支援として、地元の事業者に寄り添ったサービスを提供しています。信用金庫は地域経済の活性化を使命としており、融資だけでなく、経営相談や事業計画の策定支援、地域内の取引先紹介など、きめ細かなサポートを受けられることが特徴です。

また、自治体の制度融資は、地方自治体、金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資制度で、地域の実情に応じた条件が設定されています。

これらの融資は比較的低金利で利用でき、地域特有の支援制度と組み合わせることで、より有利な条件での資金調達が可能となります。ただし、支援内容や融資条件は地域によって大きく異なり、利用できる融資額が他の金融機関と比べて少額に制限される場合もあります。そのため、必要な資金額や事業計画に応じて、他の融資制度との併用を検討することも重要です。

補助金・助成金は、国や地方自治体が事業者の成長や特定の事業活動を支援するために実施する制度です。他の資金調達方法と異なり、要件を満たして採択されれば返済不要な資金を得られるため、事業者の財務的負担を軽減できる大きなメリットがあります。特に創業支援や設備投資、技術開発など、明確な目的を持ったプロジェクトに対する支援が手厚く、事業の成長を加速させる有効な手段です。

しかしながら、魅力的な制度である分、多くの事業者が申請を行うため競争率が高く、要件を満たしていても必ずしも採択されるとは限りません。

また、申請には詳細な事業計画や各種書類の作成が求められ、準備に相当な時間と労力が必要です。さらに、資金の使途が限定されていることが多く、交付後も厳格な報告義務や進捗管理が求められるため、これらの制約を十分に理解した上で活用を検討する必要があります。

ビジネスローンは、比較的手軽に事業資金を調達できる方法として、特に急な資金需要への対応に活用されています。銀行融資と比べて審査のスピードが速く、最短で即日から数日程度で資金調達が可能なため、予期せぬ支出や一時的な運転資金の確保に役立ちます。

また、無担保で借り入れできるプランも多く、必要書類も最小限に抑えられているので手続きの負担が少ないのが特徴です。さらに、使途に制限がないケースが多いため、事業者の判断で柔軟な資金運用が可能です。

一方で、手軽さと引き換えに金利が銀行融資より高めに設定されており、年利が10%を超えることも珍しくありません。無担保での融資となることから、利用限度額が比較的少額に設定されていることが多く、大規模な投資や設備導入には向いていません。そのため、短期的な資金需要への対応手段として活用することが賢明です。

クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の支援者から資金を募る新しい形の資金調達方法です。プロジェクトの内容やリターン設計を工夫することで資金調達と同時に商品やサービスのPR効果も期待でき、立ち上げ段階から支援者とのコミュニケーションを通じて市場の反応を把握できる利点があります。

また、プロジェクトに共感した支援者からの応援メッセージや建設的なフィードバックは、事業の改善や発展にも活かすことができます。

しかし、目標金額に達しなければ資金調達ができないケースが多く、プロジェクトの魅力を効果的に訴求できなければ資金調達は困難です。さらに、プロジェクトの詳細を公開する必要があるため、アイデアの模倣リスクも考慮する必要があります。

プラットフォームへの手数料やリターン品の製作・配送コストなど、予想以上の費用が発生する可能性もあるため、綿密な計画が求められます。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの資金調達は、急成長を目指すスタートアップ企業にとって、大規模な事業資金を確保できる有効な手段です。

これらの投資家は高い成長可能性を持つ企業に投資を行い、単なる資金提供だけでなく、経営アドバイスや業界ネットワークの提供など、事業成長を多面的に支援してくれる存在となります。特に初期段階の企業にとって、豊富な投資経験と専門知識を持つ投資家からの支援は、事業展開を加速させる大きな推進力となるでしょう。

ただし、投資家からの出資を受け入れる際には、株式の一部を譲渡することが必要となり、場合によっては経営の自由度が制限されることもあります。また、投資家は将来的な高いリターンを期待するため、急速な成長へのプレッシャーは避けられません。さらに、事業の方向性や戦略について投資家との意見調整が必要となるケースも多く、良好な関係を維持するための労力も必要となります。

ファクタリングは、取引先に対する売掛金や未回収の債権を、ファクタリング会社に売却することで早期に現金化する資金調達方法です。通常の回収サイクルを待たずに資金化できるため、資金繰りに窮している状況や、急な支払いへの対応など、キャッシュフローの改善に効果的です。

また、融資と異なり返済義務が生じないことや、最短即日での資金調達が可能なことから、スピーディーな資金確保の手段として活用されています。

一方で、売掛金を即時現金化する代わりに高額な手数料が発生し、売掛金の額面より少ない金額しか受け取れないことが一般的です。取引先の信用力が低いと利用が制限されたり、手数料が高くなったりする可能性があります。さらに、一時的な資金需要への対応には有効ですが、コストが高いため、恒常的な資金調達手段としては適していません。

事業用の車両、機械設備、不動産など、企業が保有する資産を売却して現金化する方法は、即効性のある資金調達手段として活用されています。特に遊休資産や利用頻度の低い設備を売却することで速やかに資金を確保でき、同時に維持管理費や保管費用の削減にもつながります。また、資産の見直しを通じて事業の効率化を図ることで、経営改善の契機にもなるのです。

しかしながら、一度売却した資産は取り戻すことが困難なため、将来的に必要となる可能性のある資産まで手放してしまうと、事業運営に支障をきたすリスクがあります。また、急ぎの売却では市場価値を下回る価格での取引を余儀なくされる場合もあり、企業価値の毀損につながるかもしれません。

さらに、資産売却による資金調達は一時的な対応に限られるため、中長期的な資金計画の中で慎重に判断する必要があります。

リースバックは、企業が保有する不動産や設備などの資産を売却し、その資産を借り受けることで事業継続と資金調達を両立させる手法です。売却により多額の資金を一括で調達できると同時に、リース契約を通じて従来通りの事業運営が可能です。特に事業用の建物や大型設備など、事業継続に不可欠な資産を手放すことなく資金化できる点が大きな特徴で、急な資金需要への対応手段として活用されています。

ただし、資産を借り受けるためのリース料が新たなコストとして発生し、長期的には資産保有よりも総費用が増加する可能性があります。また、契約条件によっては将来的な資産の買い戻しが制限されたり、リース期間終了後の契約更新が保証されなかったりするケースも考えられます。

そのため、一時的な資金需要への対応としては有効ですが、長期的な事業戦略を踏まえた慎重な判断が必要です。

事業の状況や規模、成長段階によって、最適な資金調達方法は異なります。
以下に、いくつかの状況とそれに適した資金調達方法の例を挙げます。

新規事業の立ち上げ時には、オフィスや設備の確保、人材採用など、多額の初期投資が必要です。この段階での主な資金調達手段として、日本政策金融公庫の新規開業資金や、信用金庫、自治体による創業融資制度が挙げられます。これらは創業者向けに設計された融資制度で、民間金融機関と比べて審査基準が柔軟であり、返済条件も比較的有利に設定されています。

ただし、創業融資を受けるためには、具体的な収支計画や市場分析を含む綿密な事業計画書の作成が不可欠です。特に、資金使途の明確化や返済計画の実現可能性が重視されます。

創業融資の条件や申請手続き、事業計画書などについては以下の記事で解説しているので、ぜひご参照ください。

【関連記事】起業・開業時におすすめの創業融資とは？新規開業資金や制度融資について解説
【関連記事】個人事業主でも創業融資を受けられる？おすすめの開業資金調達の方法

事業拡大に向けた資金調達では、設備投資や人材採用、マーケティング活動など、成長のための投資を計画的に実行することが重要です。この段階では、事業実績を基にした銀行融資が主な資金調達手段となり、特に取引実績のある金融機関であれば、比較的有利な条件での融資を受けられる可能性があります。

また、設備投資や新技術開発、雇用創出などの目的に合致する場合は、国や自治体の補助金・助成金制度を活用することで、返済不要の資金を確保できるケースもあります。

ただし、いずれの場合も、事業拡大による売上増加を見据えた具体的な収支計画と、必要資金の詳細な見積もりが不可欠です。特に融資の場合は、事業拡大による収益で確実に返済できる計画を立てることが、審査通過の鍵となります。また、複数の調達手段を組み合わせることで、より柔軟な資金計画を立てることも検討に値します。

予期せぬ支出や一時的な資金不足など、緊急の資金調達が必要となる事態は、事業運営において避けられない課題です。このような状況では、売掛金を早期に現金化できるファクタリングや、審査から融資実行までのスピードが速いビジネスローンが有効な対応手段となります。特にファクタリングは即日での資金化も可能で、返済義務も生じないため、急な資金需要への対応に適しています。

ただし、これらは金利や手数料が比較的高額となるため、恒常的な利用は避けるべきです。そのため、事前の備えとして、ビジネスローンの与信枠を確保しておくことが賢明です。与信枠があれば、緊急時でも最短即日での資金調達が可能となり、資金繰りの安全性が高まります。

また、複数の資金調達手段を確保しておくことで、状況に応じて最適な対応を選択できます。

個人事業主の資金調達では、政府系金融機関である日本政策金融公庫の新規開業資金や小規模事業者向けの融資制度が、特に利用しやすい選択肢です。また、地域に密着した信用金庫も、個人事業主に対して柔軟な融資対応を行っており、経営相談などのサポートも充実しています。さらに、創業補助金や各種助成金制度も、個人事業主向けの支援メニューが豊富に用意されています。

これらの基本的な調達手段に加えて、事業の成長段階や資金需要に応じて、クラウドファンディングやファクタリングなどの手法も検討価値があります。

特に、急な資金需要への対応にはファクタリング、事業のPRを兼ねた資金調達にはクラウドファンディングというように、状況に応じて最適な方法を選択することで、より効果的な資金調達が可能です。

【関連記事】【個人事業主向け】審査に通りやすい融資4選！おすすめのサービスを紹介

事業の成長には、資金調達が不可欠です。とはいえ、多くの企業が資金調達に苦労しています。スムーズに資金調達を行うためには、いくつかのポイントを押さえておくことが重要です。

事業の持続的な成長のためには、企業の規模や成長段階、財務状況に応じた適切な資金調達方法を選択することが重要です。たとえば銀行融資一つを取っても、メガバンク、地方銀行、信用金庫では、それぞれ融資条件や審査基準が異なり、さらに信用保証協会の保証付き融資とプロパー融資では、金利や必要書類、審査のハードルにも違いがあります。

適切な方法を選ばずに過度な返済負担を抱えてしまうと、事業の成長を阻害する要因となりかねません。そのため、融資、補助金、ファクタリング、クラウドファンディングなど、利用可能な選択肢を幅広く検討し、それぞれの特徴やメリット・デメリットを比較検討することが大切です。

資金調達を成功させる上で、綿密な事業計画書の作成は極めて重要な要素となります。特に融資審査においては、事業の実現可能性や収益性を判断する重要な材料となるため、市場分析や競合状況、具体的な事業戦略など、客観的な根拠に基づいた説得力のある内容が求められます。

収支計画では、売上予測、必要経費、利益率などを具体的な数値で示し、その算出根拠も明確に説明できることが重要です。

また、事業計画の実現可能性を高めるためには、金融機関や認定支援機関などの専門家による客観的な視点からのアドバイスを受けることが効果的です。

専門家の助言を通じて、事業計画の弱点を把握し、改善することで、より説得力のある計画書に仕上げることができます。さらに、こうした専門家との関係構築は、融資実行後の事業展開においても有益なサポートとなります。

事業資金の調達において、必要額を正確に把握することは、効果的な資金計画を立てる上で不可欠です。過少な見積もりは資金不足を招き事業の継続性を脅かす一方、過大な調達は余剰資金による無駄な金利負担を生む可能性があります。そのため、開業費用や設備投資、運転資金など、必要となる資金を項目ごとに詳細に洗い出し、市場相場や見積書に基づいた具体的な金額を算出することが重要です。

また、資金計画では調達した資金の具体的な使途や支出時期、その効果について明確に示すことで、金融機関への説明力が増し、融資審査での評価にもつながります。特に、収支計画や返済計画と連動させた資金繰り表を作成することで、より実現性の高い計画として評価されます。このように綿密な資金計画を立てることは、事業の持続的な成長を支える基盤となります。

事業資金の調達では、必要なタイミングよりも十分前から準備を始めることが重要です。特に融資では、事業計画書の作成、必要書類の準備、金融機関との面談など、審査完了までに数週間から数か月を要することが一般的です。

また補助金や助成金の場合も、申請書類の作成や審査、交付決定までに相当な時間がかかり、さらに多くの制度では募集期間が限定されています。

突発的な資金需要や事業環境の変化に迫られてからの準備では、時間的な制約から十分な検討ができず、望ましい条件での資金調達が難しくなるかもしれません。そのため、将来の資金需要を見据えて早めに準備に着手し、複数の調達手段を検討しておくことで、より柔軟な対応が可能です。また、早期の準備は審査における信用力の向上にもつながります。

資金調達を円滑に進めるためには、会計士や税理士、金融機関OBなどの専門家による支援を活用することが効果的です。専門家は豊富な経験と専門知識を持ち、事業計画書の作成から資金調達方法の選択、審査対策まで、実践的なアドバイスを提供することができます。特に融資審査では、財務面での専門的な分析や適切な資料作成が求められるため、専門家のサポートを受けることは成功率を高めるうえで有効です。

また、各種契約書の確認や法的リスクの把握、金融機関との交渉など、専門的な知識が必要な場面でも適切なサポートを受けられます。さらに、補助金・助成金の申請では要件の確認や手続きの助言を得られるほか、事業開始後も継続的な経営アドバイスを受けられるため、長期的な事業の発展にもつながります。

こうした専門家との関係構築は、将来の資金調達においても有利に働く重要な経営資源となります。

事業資金の調達においては、複数の手段を確保しておくことが、安定した資金計画につながります。例えば、メインとなる銀行融資と並行して、日本政策金融公庫や補助金の申請を進めることで、一つの審査が通らなかった場合のリスクを分散できます。

また、事業環境の変化や予期せぬ資金需要に備えて、迅速に資金を確保できるビジネスローンの与信枠を事前に確保しておくことも賢明な選択です。そこでおすすめなのが、セゾンのビジネスサポートローンです。また、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードを保有していると、最大950万円までの与信枠を設定可能なうえにカード利用でマイルやポイントが貯まる特典に加えて、緊急時の資金調達手段としても活用できます。ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。